研究室トップ → メッセージ

メッセージ

高大接続改革と新テストの導入

東京大学大学院理学系研究科 山内 薫

昨年5月28日、東京電機大学東京千住キャンパス1号館丹羽ホールにて、第10回全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会「公開討論会」が開催された。公開討論会のテーマは「大学入学者選抜の在り方について― 学力評価のための新テストの導入を考える ―」というもので、文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室長の橋田裕氏、そして、大学入試センター試験・研究統括官の大塚雄作教授の発表の後を受けて、私は、「新テストを活用するために 〜大学教育の視点から」と題して講演を行った。

この新テストとは、平成31年度から実施する「高等学校基礎学力テスト(仮称)」および、平成32年度から実施する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」のことを意味する。この「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」は、現在の「大学入試センター試験」にとって代わるものとして行われるもので、参加者に埋め尽くされた会場は、この新テストの導入への関心の高さを物語っていた。

この新テスト導入については、中央教育審議会が平成26年12月22日に取り纏めた「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)」、そして、それを受けて平成27年1月16日に文部科学省によって策定された「高大接続改革実行プラン」に明記されているものである。高等学校2年次までに行われると想定される「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の導入が平成31年度と目前に迫っていることもあり、特に、高等学校の教育現場や予備校では、どのようなテストとなるのかを少しでも正確に、また、少しでも早く知りたいと思って居られる方が多いに違いない。

一方、高等学校を卒業した学生を受け入れ、専門性を身につけた人材を社会に送り出すという機能を持つ大学側においては、この高大接続の改革がどのようなものであるかを把握している教員は、現時点では、まだそれ程多くないようである。しかし、これは大学入試方式の変更にとどまらず、大学における教育についても改革を迫るものであり、大学教員もこの改革の趣旨を理解しておくことが必要である。この改革の背景には、日本において生産年齢人口が急激に減少しているという事実、グローバル化や多極化という世界的な情勢の中で日本の国際的な存在感が低下しているという認識、大学を卒業した若手人材が、社会で役に立つ人材となっていないのではないかという、企業などの受け入れ側での国の教育に対する不信感などが重なり、このままではこれからの時代に通用し、次世代を担っていく人材をしっかりと育てられないのではないか、という危機感が共有されつつあるという現実がある。

中央教育審議会の答申では、次世代を担う我が国の若手人材が、高等学校および大学の教育を受けて、学力の三要素、すなわち、(1)「基礎的な知識及び技能」、(2)「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」、(3)「主体的に学習に取り組む態度」という三つの重要な要素を身につけるためには、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革を行う必要があることが明確な表現で記述されている。その中で、現在の大学入試については、『18歳頃における一度限りの一斉受験という特殊な行事が、長い人生航路における最大の分岐点であり目標であるとする、我が国の社会全体に深く根を張った従来型の「大学入試」や、その背景にある、画一的な一斉試験で正答に関する知識の再生を一点刻みに問い、その結果の点数のみに依拠した選抜を行うことが公平であるとする、「公平性」の観念という桎梏は断ち切らなければならない』とし、大学入試の抜本的な改革の必要性を説いている。そして、その具体的な提案は、『高等学校教育の質の確保・向上のために、全ての高校生について、高等学校段階の基礎学力を評価する新テスト「高等学校基礎学力テスト(仮称)」を導入する。』そして、『現行の大学入試センター試験を廃止し、大学で学ぶための力のうち、特に「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」を導入し、各大学の活用を推進する。』というものである。

この答申を受けて、高大接続システム改革会議は、高大接続改革の在り方について検討し、その結果を「中間まとめ」として平成27年9月15日に公表した。この「中間まとめ」では、より明確に、高等学校教育、大学教育、大学入試改革が述べられている。例えば、『「高等学校基礎学力テスト(仮称)」においては、各科目の出題範囲については、原則として、「国語総合」、「数学T」、「コミュニケーション英語T」を上限とし、履修した翌年度以降に受検することを基本とする』としている。このように、高大接続の議論は、平成31年の「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の試験的導入を目指して急ピッチで進められており、今年度末には、「最終まとめ」が報告されると聞いている。

私は、この高大接続改革がより良い成果を生むために、2つの点について、コメントをしておきたいと思っている。一つはグローバル教育のあり方と、もう一つは、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」が高等学校2年次以降に導入されることの影響についてである。

この高大接続改革の議論を、グローバル化に対応して、国際的に活躍することができる人材を如何に育てていくのか、という観点から読むとき、具体的にはあまり多くが述べられていないことに気が付く。国際的に活躍するためには、英語の運用能力が高くなければならないことは言うまでもない。中央教育審議会の答申では、「英語等については、民間の資格・検定試験も積極的に活用する。」と述べられおり、また、「中間まとめ」でも、英語については、『「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の四技能を重視する観点から、民間の資格・検定試験の知見を積極的に活用することについて、 民間団体との具体的な連携の在り方を検討する。』とあるが、それ以上のことが読み取りにくい。

私は、冒頭で述べた公開討論会の講演の中で、私たちが東京大学の理学部化学科で行っているグローバルサイエンスコースでの経験を紹介した。[1] 留学生と日本人がともに学ぶ教室で、英語でサイエンスの講義を行うことによって、どのようなメリットがあるかを説明した。高等学校や大学において、英語の授業の間だけ英語を使っているうちは、高校生は英語を学ぶ必要性を十分に認識できず、英語の運用能力を向上させるための動機を得ることが相当に難しいのではないだろうか。英語を使った議論でも、日本語での議論と同じように、何回言い直しても、相手に言いたいことが伝えられることが重要であり、何回聞き返しても、相手の発言している内容を理解できることが重要である。現場で、実際の問題に直面したときに、意思疎通をしようとする中で、英語の運用能力が高まっていくのである。「話す」、「聞く」という能力を向上させなければならないのは確かだが、そのためには、英語の授業以外に、高校生や大学生が日常から英語を使うことができる環境を整えることが必要であろう。四技能のテストを組み入れるだけでは、抜本的な解決にはならない可能性がある。

また、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」が高等学校2年次以降に行われるとなると、高等学校に入学した生徒は、入学した途端に、その学力テストのために勉強を強いられることになるのではないだろうか。一発の試験で運命が決まるのは良くないというロジックも十分に理解できるのだが、最初からテスト漬けになってしまっては、勉学以外のスクールライフを楽しむ余裕が生まれなくなってしまう可能性がある。この基礎学力テストをどのように使うかについては更なる議論が必要である。

中央教育審議会の答申に述べられている「将来に向かって夢を描き、その実現に向けて努力している少年少女一人ひとりが、自信に溢れた、実り多い、幸福な人生を送れるようにする」という理想の形を実現するためには、まだ、議論すべき課題は多いようである。しかし、我々教育に携わる者は、この改革の機会を好機と捉え、改革が成功するように協力し、努力していくべきであろう。

[1] 山内 薫, "グローバルサイエンスコース−学部の講義を英語にしたらどうなるか", 化学と工業, 68巻5月号, 411-412頁, 2015年
メッセージ:グローバルサイエンスコース−学部の講義を英語にしたらどうなるか

(平成28年2月8日)

このメッセージの内容は、「化学と工業」誌、第69巻、2016年2月号、107-108ページに「論説:高大接続改革と新テストの導入」に掲載されている。